仮想通貨の会計上の取扱い

（1）基準諮問会議事務局より、前回までの基準諮問会議における提案のうち、「『経営者が会計方針を適用する過程で行った判断』及び『見積りの不確実性の発生要因』に関する注記情報の充実」については事務局で対応を検討中で、国際的な動向も踏まえ、次回の基準諮問会議で新規テーマの提言を行うか否かについて決定したい旨、「無対価株式交換の会計処理」、「親会社による子会社の吸収合併」及び「会計制度委員会報告第14号『金融商品会計に関する実務指針』における当座貸越契約及び貸出コミットメントに関する規定の改正」については、いずれも実務対応専門委員会に評価依頼中である旨の説明がなされた。（2）今回の基準諮問会議に寄せられた新規テーマの提案「仮想通貨に係る会計基準の取扱い」について、基準諮問会議事務局より、その内容及び実務対応専門委員会に新規テーマの評価を依頼したい旨の説明が行われた。基準諮問会議の委員より、議事要旨(1)に記載の意見が出された。企業会計基準委員会（ASBJ）の小野委員長及び小賀坂副委員長より、ASBJの最近の活動状況についての報告が行われた。前回の基準諮問会議（平成28年7月4日）以後の活動の状況として、収益認識に関する会計基準の開発状況等についての報告を受けた。基準諮問会議の委員より、議事要旨(2)に記載の意見が出された。以上財務会計基準機構のWebサイトに掲載した情報は、著作権法及び国際著作権条約をはじめ、その他の無体財産権に関する法律並びに条約によって保護されています。 許可なく複写・転載等を行うことはこれらの法律により禁じられています。 Copyright © 2017 Financial Accounting Standards Foundation All Rights Reserved.

テーマ提言について企業会計基準委員会の最近の活動状況について基準諮問会議事務局より、「『経営者が会計方針を適用する過程で行った判断』及び『見積りの不確実性の発生要因』に関する注記情報の充実」については、当面、IASBから公表予定の開示原則に関するディスカッション・ペーパー（DP）への我が国の市場関係者によるコメント検討を通じた国際的な意見発信の状況を注視することとし、開示原則に関するDPへのコメントの検討を終えた後、本テーマに関する議論を再開することを提案する旨の説明がなされた。「無対価株式交換の会計処理」及び「親会社による子会社の吸収合併」については、いずれも実務対応専門委員会に評価依頼中である旨、「会計制度委員会報告第14号『金融商品会計に関する実務指針』における当座貸越契約及び貸出コミットメントに関する規定の改正」については、国際的な規制の見直しについての状況を注視している旨の説明がなされた。また、「仮想通貨に係る会計上の取扱い」については、実務対応専門委員会の評価の結果を踏まえて、ASBJの新規テーマとして提言することを提案する旨の説明がなされた。基準諮問会議の委員より、議事要旨(1)に記載の意見が出された。資料(1)-1　テーマ提言（まとめ）資料(1)-2　新規テーマの評価（注記情報の充実）資料(1)-3　新規テーマの評価（仮想通貨）資料(1)-4　新規テーマの提案議事要旨（1）企業会計基準委員会（ASBJ）の小野委員長及び小賀坂副委員長より、ASBJの活動状況についての報告が行われた。基準諮問会議の委員より、議事要旨(2)に記載の意見が出された。資料(2) ASBJの活動状況資料(2) 別紙1 現在開発中の会計基準に関する今後の計画資料(2) 別紙2 リスク分担型企業年金　公表にあたって資料(2) 別紙3 PFI　コメントの募集資料(2) 別紙4 実務対応報告第18号　コメントの募集資料(2) 別紙5 マイナス金利　コメントの募集資料(2) 別紙6 適用後レビュー　コメントの募集資料(2) 別紙7 修正国際基準　コメントの募集資料(2) 別紙8-1　IFRS適用課題　リスク分担型企業年金（1）資料(2) 別紙8-2　IFRS適用課題　リスク分担型企業年金（2）資料(3) 収益認識に関する会計基準の開発の状況議事要旨（2）以上財務会計基準機構のWebサイト